Café de FUKUSHIMA は，福島の原発被災者を支援しています。

どれくらいの被災者がいるのか？　

被災者の数や置かれている状況について，新聞報道などから集めた情報です。
出典を記し，全文を読めるようにアドレスを記載しました。
新情報は，順次追加します。

〈１〉全体像：その数

最新の復興庁データで避難者数は約４万８千人 
最新の復興庁データで避難者数は約４万８千人。震災関連死者数の県別トップは福島県で2,272名 日本全体の61％（２番目が宮城県で928名・25％）、年齢別で66歳以上90％を占めます。最新の統計では年間で23名増加しています。（復興庁発表資料）。Café de FUKUSHIMAは、今後もここに力を注ぎたいと思います。

福島・避難解除９区域の居住率23.2％止まり 河北新報 2019.4.12 
（抜粋）東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の市町村で、旧避難指示区域内に帰還するなどした住民の割合（居住率）が23.2％にとどまることが分かった。帰還住民の６割が高齢者という地区もあり、コミュニティーをどう維持するかも課題になっている。
2月28日時点の旧避難区域の居住率は表の通り。
　　　　　
浪江町は6.2％、富岡町は9.4％、飯舘村は16.7％にとどまる。避難先で自宅を再建した住民も多く、帰還を促進したい自治体側の思い通りには進んでいない現状も浮かぶ。
　帰還住民の高齢化率の高さも際立つ。人口構成分類が10歳刻みの飯舘村は60歳以上が75.5％。放射線に対する子育て世代の不安が根強く、帰還をためらっているとみられる。

　

全国の避難者数 約5万1千人　復興庁　2019.3.29 
（抜粋）各地方公共団体の協力を得て、東日本大震災による避難者の所在都道府県別・所在施設別の数（平成31年3月11日現在）を把握しましたので、以下の通り公表します。
① 全国の避難者数は、約5万1千人
② 全国４７都道府県、1,001の市区町村に所在

　

福島事故避難者、７割超に葛藤 新潟日報 2018.12.28 
（抜粋）調査は、宇都宮大の高橋若菜准教授が、新潟県に避難して原発事故の損害賠償訴訟を提起した原告全２３７世帯の陳述書などを基に実施。避難生活の苦しみでは、「古里を失ったことへの悲しみ、葛藤」が区域内外でともに７割を超えた。
経済的な負担が増す理由については、区域内は「失職」が７割弱、母子避難が多い区域外では「面会のための交通費」「二重生活に伴う食費や光熱費の増加」がいずれも６割以上を占めた。
また人間関係についても旧知の友人との関係が悪化し、区域内外で「孤独感を強めた、孤立した」の回答が４割前後に上った。

　

応急仮設住宅の供与期間の延長 2018.8.27 福島県 

（抜粋）（１）富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町の全域、並びに葛尾村及び飯舘村の帰還困難区域から避難されている方　
平成３２年３月末まで更に１年延長します。
（２）平成３１年３月末で終了する南相馬市、川俣町、葛尾村及び飯舘村の避難指示解除区域から避難されている方（特定延長）
公共事業の工期等の関係により供与期間内に住居を確保できない特別の事情がある場合、対象者を特定した上で例外的に平成３２年３月末まで延長します。

＜震災関連自殺＞福島１００人超　避難長期化が影響 2018.6.06 河北新報 

（抜粋）福島県内の東日本大震災関連の自殺者が100人を超えて101人となったことが、警察庁のまとめで分かった。今年に入ってから４月に２人増えた。福島だけで全国の計214人の半数近くを占め、岩手、宮城を含む被災３県では計204人に上る。
      　　　　
年別で福島は13年の23人が最も多く、その後もやや減った程度で昨年は12人だった。
福島県によると、東京電力福島第１原発事故の影響で４万人以上の県民が今も避難生活を続け、精神面を含めた支援が課題となっている。福島大が昨年、原発事故で大きな被害を受けた双葉郡の住民を対象にした実態調査で、半数以上がうつ病に近い傾向を示した。
調査を主導した丹波史紀立命館大准教授（社会福祉論）は、自殺者が絶えない状況について「避難指示解除の時期や帰還のめどなど自分で判断できる材料が少なく、生活再建の見通しが立てづらい」と指摘。「長期化する避難生活の中で心身を病んでしまう傾向がある」とみる。

• 子どもの避難者1万7487人　４月１日現在　福島民報 2018.6.05 

  
  （抜粋）東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴い避難している県民のうち、18歳未満の子どもの避難者数は４月１日現在、１万7487人で、前回調査した2017年10月１日現在に比べ567人減少した。
  避難先別の内訳では、県内避難者は9,912人で前回調査から168人減った。県外避難者は7,575人で399人減少した。市町村別の避難者数は南相馬市の3,654人が最多で、浪江町が2,725人、大熊町が1,927人などと続いた。
  子どもの避難者数は2012年４月１日現在の３万109人と比べると、１万2,622人少なくなった。
  　　　
  
  

  ５市町村に残る帰還困難区域は避難指示が今後も続く。約24,000人

  
  　河北新報 社説 2017年4月16日
  福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示が今春、帰還困難区域を除く富岡町、浪江町、飯舘村と川俣町山木屋地区でほぼ一斉に解除された。
  　原発事故では最大で県内11市町村の計約8万1千人が避難対象となった。今回の解除対象は約3万2千人。既に解除されていた楢葉町などを含めると、当初人口との比較で約７割が帰還可能となった。
  復興庁が昨年実施した富岡町の住民意向調査で、「町に戻らない」との回答は57.6％に達し、「戻りたい」は16.0％にとどまった。数字が示す通り、実際の帰還者は当初は少ない見込みだ。
  特に子育て世代は、帰還をためらう傾向が強いとみられる。小中学校を福島市と川俣町の仮設校舎に置いている飯舘村の本年度の児童・生徒は計113人。原発事故前の2010年度（531人）から大きく減った。16年度（196人）と比較しても４割以上減少している。第１原発が立地する大熊、双葉両町の全域と、５市町村に残る帰還困難区域は避難指示が今後も続く。約24,000人の避難生活はいや応なく継続される。
  「元の古里は戻っていない。まだ有事が続いていることは間違いない」。内堀雅雄福島県知事は新年度最初の定例記者会見で強調した。福島復興へ、さらなる難局に立ち向かっていく。４町村の避難指示解除を機に、改めて危機意識を共有したい。
  
  

  全国の避難者等の数（都道府県別・施設別の数） 復興庁 2017年1月31日

  
  　（平成２９年１月１６日現在）
  　① 全国の避難者等の数は、約１２万７千人
  　② 全国４７都道府県、１，０９９の市区町村に所在
  
  

  「住民意向調査」（双葉町、浪江町）（速報版）平成28年11月25日 復興庁

   
       http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/ikoucyousa/20161125_ikouchousa.pdf
  双葉町 調査対象 全世帯主（3,355 世帯）
  実施期間 平成28 年9 月12 日～9 月26 日 回答者数 1,626 世帯（回収率48.5％）
  浪江町 調査対象 全世帯主（9,087 世帯） 実施期間 平成28 年9 月12 日～9 月26 日
  回答者数 4,867 世帯（回収率53.6％）
  
  双葉町
  
  避難指示解除後の帰還意向については、平成27 年の調査と比べて「戻りたいと考えている」の割合は概ね同じ（＋0.1％ ）、「まだ判断つかない」の割合は増加（＋2.2％）、「戻らないと決めている」の割合は増加（＋7.3％）
  
  避難指示解除後の帰還の意向
  戻りたいと考えている（将来的な希望も含む） 13.4%（13.3%） まだ判断がつかない 22.9%（20.7%） 戻らないと決めている 62.3%（55.0%）
  ※（カッコ）書きは、それぞれ前回調査（H2７.12）結果
  
  浪江町
  
  避難指示解除後の帰還意向は、平成27 年の調査と比べて「すぐに・いずれ戻りたいと考えている」の割合は概ね同じ（▲0.3％）、「まだ判断できない」の割合は減少（▲3.3%）、「戻らないと決めている」の割合は増加（＋4.6％ ）。
  
  避難指示解除後の帰還の意向
  すぐに・いずれ戻りたいと考えている 17.5%（17.8%） まだ判断がつかない 28.2%（31.5%） 戻らないと決めている 52.6%（48.0%）
  ※ （カッコ）書きは、それぞれ前回調査(H27.9)結果
  
  

  応急仮設住宅の供与期間の延長について　福島県 2016.7.15

  
       https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11050b/shien-kyouyo.html
  東日本大震災に係る仮設・借上げ住宅の供与期間の延長について、平成30年３月末まで更に１年間延長することといたしました。
  １　延長の理由  避難指示の解除の見通しや、復興公営住宅の整備、自宅の建築・修繕等住居の確保の状況を踏まえ、更に１年延長が必要と判断しました。
  ２　対象市町村・区域（10市町村）  楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村の全域 南相馬市の避難指示区域及び旧避難指示区域（H28.7.12解除） 川俣町の避難指示区域 川内村大字下川内字貝ノ坂及び字荻の全ての区域（H28.6.14解除）
  
  

  仮設入居なお９万人、空き室増で集約計画も 読売新聞 2016.9.11

   
       http://www.yomiuri.co.jp/national/20160910-OYT1T50126.html?from=ytop_top
  東日本大震災から、11日で５年半となる。
  岩手、宮城、福島３県の仮設住宅の入居者は８月末現在、8万9172人（うちプレハブ仮設住宅4万5832人）。プレハブ仮設住宅に入居者がいる42市町村のうち19市町村は、空き室の目立つ仮設住宅の再編・集約を計画するが、被災地全域での仮設住宅の解消には、なお相当な時間がかかりそうだ。…
  
  

  復興住宅完成、被災３県で６割どまり　日本経済新聞 2016.9.11

   
       http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H41_Q6A910C1CC1000/
  各県内自治体の７月末の建設状況をまとめた。３県は合計２万9387戸の建設を計画しているが、完成済みは１万8846戸。県別では宮城と岩手の進捗率が67％、福島が55％となっている。… 　福島の進捗が宮城や岩手より遅いのは東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う避難者向け住宅の建設が遅れていることが要因だ。…
  　津波被災者向けの「災害公営住宅」は計画する2807戸の94％が建設済みだが、原子力災害の避難者が住む「復興公営住宅」は4890戸のうち1610戸（33％）しか完成していない。
  
  

  楢葉避難指示解除１年、帰還は9.2％ 毎日新聞 2016.9.5

   
       http://mainichi.jp/articles/20160905/dde/041/040/050000c
  福島県楢葉町で東京電力福島第１原発事故による避難指示が解除されて５日で１年。４年半にわたる全町避難の影響は大きく、町に戻った町民は２日現在で9.2％の681人にとどまる。実際に仮設商店街に建つプレハブのスーパーでは、客の９割近くを復興作業員が占めている。…
  
  

  県内の避難状況　復興庁データより 福島県 2016.9.5

  
    平成23年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報
     http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/shinsai-higaijokyo.htmll
  
  

  応急仮設住宅・借上げ住宅・公営住宅の進捗状況 福島県  2016.8.31現在

  　
  
  

  応急仮設住宅完成戸数　福島県　2016.8.31

  
    https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065d/juutakutaisaku001.html
     (仮設住宅のリストがあります）
  
  

  住宅無償提供の１年後打ち切り 県が戸別訪問検討、自主避難者の不安に対応 東京新聞 群馬版 2016.3.29

  
       http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201603/CK2016032902000195.html
  福島県は一～二月、群馬県を含む自主避難者を対象にした「住まいに関する意向調査」を実施。福島県外へ自主避難しているうち、3186世帯（回収率60％）から郵送などで回答を得た。 　25日現在の中間とりまとめによると、来年四月以降の住宅が未定なのは2501世帯（78.5％）を占め、決まっているのは673世帯（21.1％）にとどまった。未定とする2501世帯のうち、約70％は来年四月以降に福島県外での生活を考えていた。…
  
  

  福島避難者なお１０万人　「心身に不調」世帯６割超 産経新聞 2016.3.11

  
       http://www.sankei.com/affairs/news/160311/afr1603110009-n1.html
  
  

  南相馬避難指示解除から１カ月 福島民報 2016.8.11

  
   http://www.minpo.jp/news/detail/2016081133621
  東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の居住制限、避難指示解除準備両区域が解除されて１２日で１カ月となる。避難対象だった約１万７００人のうち自宅に帰ったのは市の推計で約５００人。少しずつ帰還が進む傍ら、条例上の制約や業者不足などで住宅再建が進まない事例もあり、帰還の妨げになっている。
  市によると７月末時点で、旧避難指示解除準備区域に戻ったのは１９８世帯３９３人、旧居住制限区域は２世帯６人。帰還を報告していないケースも考慮し、市は帰還人数を推計した。…  
  
  

  原発避難者ら９万人下回る＝仮設住宅になお１万6000人－福島  時事通信 2016.7.4

  
         http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070400865&g=soc
  福島県は４日、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴う避難者数（仮設住宅や借り上げ住宅などへの入居者数）が、同日時点で９万人を下回り、８万９３２３人になったと発表した。県の復興公営住宅や市町村の災害公営住宅への転居が進んだためで、１月８日時点の９万９９９１人から約１万人減った。それでもなお１万６３７２人が仮設住宅での生活を続けている。 …
  
  

  仮設入居率、自治体に差 帰還困難区域解除見通し立たず「諦め」
   読売新聞 2016.8.13

   (抜粋)  
    原発事故の避難指示区域が残る８市町村からの避難者が暮らす仮設住宅の入居率が、自治体によって２倍以上の開きがあることが県への取材でわかった。帰還困難区域の面積が広いと入居率が低い傾向があり、県などは、指示解除の見通しが立ちづらい同区域からの避難者が帰還を諦め、別に確保した自宅に移っていることが影響しているとみている。
  県が７月２９日時点でまとめた入居状況によると、８市町村の仮設住宅は計１万８９６戸で、入居は計６０６５戸。全体の入居率は５５・６６％だった。
  市町村別で入居率が最低だったのは、帰還困難区域が９６％を占める双葉町。入居は７６４戸中２７２戸で、入居率は３５・６％にとどまった。
  これに対し、飯舘村は、６６５戸中４９５戸入居で７４・４３％と高かった。…
  
  

  〈２〉避難指示区域について

  ＜原発事故＞帰還困難区域除き避難解除へ 河北新報　2017年1月4日

   
     http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201701/20170104_63010.html
  東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の避難指示は２０１７年春、浪江町など４町村で帰還困難区域を除いて解除される見通しだ。既に解除された自治体では住民帰還の足取りは遅く、地域再生に向け、安心して暮らせる環境整備の加速などが求められる。
  
  

  福島の帰還困難区域，５年後めどに一部解除　政府方針　朝日新聞 2016年7月17日

  
     http://www.asahi.com/articles/ASJ7C4G0JJ7CULZU00G.html/
  福島第一原発の事故で放射線量が最も高い地域に指定された帰還困難区域（対象約９千世帯，約２万４千人）について，政府は一部の地域を解除する方針を固めた。
  町の中心部や主要道路などの除染を来年度から本格的に進め，５年後の2021年をめど…
  
  

  避難指示区域の概念図（平成28年7月12日時点）経済産業省　小高区解除後

  
     http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2016/pdf/
      0614gainenzu.pdf
  
  

  避難指示区域の概念図（平成28年6月14日時点）経済産業省　小高区解除前

  
     http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu/hinanshiji/2016/pdf/
  
  

  〈３〉避難者の現状

  「故郷に戻らない」が大幅増 原発事故避難指示世帯 朝日新聞 2017年3月7日

   
       http://www.asahi.com/articles/ASK375CLXK37ULZU00G.html
  　復興庁は７日、避難指示を受けた世帯に対する今年度の意向調査を発表した。2014年度調査と比較可能な５町村で「故郷に戻らない」と答えた世帯が大幅に増加。原発に近いほど、故郷に帰らずに移住を決める世帯が増える傾向だ。 　
  　14年度調査に比べて「戻るかまだ判断がつかない」とした世帯が減り、「戻らない」が4～9ポイント増加した。双葉町で「戻らない」は62％、浪江町は53％（同48％）、富岡町58％（同49％）。
  
  

  ｢自主避難｣3.2万人､住宅支援打ち切りに悲鳴　生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害 東洋経済 2017年1月2日

   
       http://toyokeizai.net/articles/-/151985
  生活問題は逆に深刻化､終わらない原発被害
  原発事故によって福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた「自主避難者」への住宅の無償提供が、今年3月末で打ち切られる。4月以降、現在の住宅から立ち退きを求められたり、新たに多額の家賃の発生に見舞われるケースが続出すると見られ、当事者から悲鳴が上がっている。
  
  

  避難指示解除3ヶ月経過した小高区の最大の課題 　NPO法人つながっぺ南相馬　2016.10.13

  　
     http://www14.plala.or.jp/yamaki_farm/index.html/
  7/12のお祭り騒ぎの避難指示解除から月日の流れは速いもので3ヶ月過ぎようとしています。 小高区内の9/22現在の居住人口は、401世帯　826名に留まっており,震災前の人口比でわずか6.5％です。 加えて、65歳以上が493名で、60％を占めており、恐らく日本の市町村の中で一番早く高齢化が進行していると思われます。

  ---

  福島、５年後のこころ　福島医大学前田教授　朝日新聞　2016.10.13

  　
     http://digital.asahi.com/articles/DA3S12604637.html?rm=150/
  　原発の事故から５年７カ月。福島の震災関連自殺は一向に減る気配を見せない。汚染されたふるさとの姿を自分に投影する被災者もおり、過酷な状況におかれた福島で、心の問題とどう向き合っていけばいいのか。 　
  県内で避難指示が出た市町村に住んでいた２１万人の健康調査を毎年行っていますが、うつ病の可能性がある人の割合は、２０１２年から４年間で１４・６％から７・８％に下がりました。全国平均は約３％ですからまだまだ高いですが、減る傾向にはあります。ただ、岩手、宮城では急減した震災関連自殺は、福島では依然として多く、累計で８０人を超えました。アルコール摂取に問題を抱える男性も２割前後で横ばいが続いています」

  ---

  福島第一原発事故､拙速すぎた避難指示解除　東洋経済　2016.7.13

  
     http://toyokeizai.net/articles/-/126836/
  政府と南相馬市の住民への対応は｢約束違反｣　性急な解除によって住民との間に生まれた溝は深く，多くの住民が国や南相馬市に不信感を抱く結果になっている。南相馬流のやり方が正しかったのか，検証すべき点は多い。　　

  ---

  震災関連死「地域の力」で支え合いたい　福島民友新聞　社説　2016.7.8

  
     http://www.minyu-net.com/shasetsu/shasetsu/FM20160708-090471.php/
  復興庁は震災関連死として認定された人が，３月末時点で１０都県の３４７２人に上ると発表した。昨年９月末時点の前回集計より６５人増えた。本県は５９人増の２０３８人で，復興庁の集計では初めて２０００人を超えた。

  ---

  原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増　東京新聞　2016.3.6

  
     http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
      201603/CK2016030602000127.html
  　東京電力福島第一原発事故で避難した後，病状や体調が悪化して死亡した人を，本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ，二〇一一年三月十一日の発生後から，総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。　（原発関連死取材班）　

  ---

  ボランティア激減＝ピークの３％、不足深刻－福島

  　時事通信　2016.3.10
  　福島県社協によると、ボランティアセンターは県内１８市町村に１９団体あり、ピーク時の２０１１年５月には約３万４４００人が活動していた。がれき撤去などが一段落し、１５年末時点の登録者は当時の３％の９００人弱にとどまる。　

  ---

  ---

  このページの先頭へ